ふるさと納税の新制度 東京都以外の全自治体が参加
2019/04/18
ふるさと納税の過度な返礼品競争を規制するため、ふるさと納税対象自治体の指定制度が創設されたが、総務省はこのほど、東京都を除く全自治体が申出書等を提出したと発表した。
ふるさと納税については、一部の自治体が高額・高級な返戻品を用意することで、多額の寄付を集めていることが問題視されていた。平成31年度税制改正により、総務大臣がふるさと納税の対象自治体を指定する制度を創設。返戻品の返戻割合が3割以下で、地場産品という基準を満たさない場合、指定から外されることとなった。
今回申請したのは、東京都を除いた46道府県と全市区町村（1741）。今後、総務省では必要に応じて自治体にヒアリングなどを行い、基準に適合しているかどうかの確認作業が行われる。
総務大臣の指定を受けた自治体は、その旨を募集ホームページなどに表示するとともに、指定を受けられなかった自治体については、寄付者に対し、ふるさと納税の対象外であることを明示的に確認するなど適切な措置を講じるように求めている。
なお、ふるさと納税の対象自治体には、適正な募集が求められており、適切な選択を阻害するような表現は禁止されている。「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A」の中で具体的な例が示されており、「お得、「コスパ（コストパフォーマンス）最強」、「ドカ盛り」、「圧倒的なボリューム」、「おまけ付き」、「セール」、「還元」のほか、これらに類似する表現等が考えられるとしている。
